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【FanReC創業ストーリー】企業の強みを発見し、想いを紡ぐ存在に。

こんにちは。FanReC広報担当です。

今回は、創業者二名の対談です。創業するにあたって顧客にどのような価値を提供していきたいのか、また、採用広報・オウンドメディア構築・運用支援サービスである『arimama』をサービスとして生み出す背景となった、採用広報としての効果だけではなく、社内エンゲージメントにもつながった顧客体験も。長文となりますが、最後までご覧いただけると幸いです!


代表取締役 共同創業者 濵田

取締役 共同創業者 道場


データを取得するだけでは意味がない。

<ダイジェスト>
■従業員データを取ることが目的化していることがある。
■前後左右の数字と結びつけながら見るなど、数字の裏側にある背景やプロセスを見ることが大切。

道場
採用活動などのアウター側ではなく、社内のインナー側に目を向けてみても、人のつながりを円滑にするようなコミュニケーションであるとか、エンゲージメントの向上などの動機付けをするものが少ない気がしていて。データを集めてスコアリングなどの可視化をしたりすることも課題を発見する上で大切だけど、解決するサービスが無いなって。それを分析して「で、どうするの?」っていう、課題解決のサービスはほとんどないよね。

濵田
そうですね。あくまでも事実となる数字だけが表現される感じですもんね。僕は、このHR(Human Resource)領域は数字だけではなく、数字の裏側にある背景が大切な気がしています。

データの価値とは、2種類あると思っていまして。1つ目が、同じ項目の数字だけを見続けて、その変化を活かす考え方。いわゆる、定点観測的な意味合いですね。例えば、退職率が毎年どれくらいで推移しているか、などの1つの指標の計測ですね。そして大切なのは、2つ目の「ある特定の数字だけではなく、前後左右の数字と結びつけながら見る」ということだと思っています。先ほどの退職率であれば、退職者数だけではなく、影響を与える要素である従業員のエンゲージメントのeNPS数値や人事評価に関する数字なども見るイメージです。

道場
なるほど。同じ項目の継続的な計測と影響を与える関連データを仮説立てて予測し、推移を見ていくことが大切ってことやね。採用だけに限らないHRの広い知見とデータリテラシーが必要だよね。

濵田
そうですね。ただ、数字を取ることだけが目的となってしまうケースもよく目にしていますし、分析が必要な分析になっていないのが、もったいないなと思いますね。

道場
たしかに。現状の課題に本気で向き合って組織を変えていく覚悟のない状態で、数値だけ取って満足をしてしまうケースや社員へのマインドセットができていないのも見聞きすることがあるね。評価を気にしてネガティブな本音の意見が全く出てこない、意見が出てきたら出て来たで犯人探しのような人物を特定しようとするなど…。

本来は、「会社を良くする」という目的のはずが、逆に従業員が追い込まれたり、出てきたデータが本音を反映した数値と違っていて、課題が間違っている、その打ち手も間違えているとなると、会社にとっても従業員にとっても不幸だなって。モチベーションを上げる目的が、下げる結果になるということもあり、データを集める手段だけが走ると、たまに怖いシーンに遭遇することがあります。

濵田
それは怖いですね。「データをどんな目的で使うのか」という設計が大切ですよね。Eコマースなどだと、モノが売れた、売れ行きが良くないなど数値を見れば状態がわかりやすいと思うのですが、HRのデータはそう単純ではないですからね。なんと言いましょうか、作用することがとても多いと思っていて。

道場
そうそう。そこの目的の設計がないままに、課題発見のために「とりあえずビール!」みたいに「とりあえずデータ!」ってなっている気もするね。人って、その時その時で、仕事やプライベートで感情の変動が絶えずあるので、めっちゃ変化すると思っていて。もしかしたら、1ヶ月に1回など定点観測すること自体が、あまり意味がないのかもしれない…。観測するのであれば、毎日の天気予報みたいに、毎日カメラでご機嫌データでも取らないといけない(笑)。

濵田
そうなんですよね。内部環境、外部環境と人の感情は様々なものに左右されますので。IoT×ヘルスケアなどは、そういった流れですもんね。HR観点で見ると、まだまだデータの粒度が荒いんですよね。久しぶりに会った友人と話して転職を考えたとか、TVを見てキャリアを見つめ直したとか、会社で得られるもの以外にも、本人へはたくさんの刺激があり、それを追跡することは正直難しいので。

道場
たしかに、昔と違って、働いている人は職場と家庭の往復だけをしているわけじゃないもんね。SNSの発達によって個人が発信できる時代となったことで、情報取得の環境や行動は会社が管理できないからね。今回のコロナでリモートワークが進んだことによって、さらに露見したのかなと思う。

濵田
今までは、勘であるとか、何となく肌感覚で進めていたことがデータで見える化されてきたこと自体は良いのですが、だからこそ、そのデータが表す数値に行き着いた「プロセス」のデータも見ないと課題解決の思考が飛躍しすぎるんですよね。そうなると、あみだくじと一緒ですよ(笑)。


企業の強みを発見し、想いを紡ぐ存在に。

<ダイジェスト>
■データを取ることが目的ではなく、会社と個人の関係性を見つめ直して「向き合う」こと。
■外部のアウター側に発信をしていることが、社内のインナーの人たちにも好影響を与える。
■コミュニケーションの質やエンゲージメントを高めることを目的とし、社外や社内に届けたい。

道場
現状は、あくまでネガティブチェックが多いのかな。国が推進したストレスチェックであるとか、不満因子などの退職アラートを察知するものであって、モチベーションやコミュニケーションの関係性の質を高めるものではない。データ取得も、エンゲージメントを高めることありきじゃないと、もったいない気がするな。

濵田
エンゲージメント、そうですね。

道場
データを取ることが目的ではなく、会社と個人の関係性を見つめ直して、改めて「向き合うこと」が本来あるべき目的なんだと思う。だから、エンゲージメントをどう高めていくのか?そのために、現状はどうなのか?をリサーチする上で動かしていくことが大切だし、個人と組織のコミュニケーションの透明性や安全性を担保していくかも大切だよね。

濵田
おっしゃる通りですね。コミュニケーションの透明性や安全性が大切ですよね。私たちがサービス提供している『arimama』でも、社外のアウター側に発信をしていることが、社内のインナーの人たちにも好影響を与えたり、これまでよりも関係が良くなったという事例もよく聞きますよね。キャリアイメージが湧いたとか、意外な一面や仕事への熱い想いを知って親近感が湧いたとか。

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<参考>

※記事より抜粋※

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道場
同じく、採用広報・採用PRの目的だったものが、社内への好影響というのは良く聞くね。「隣の人とあまり本音で話したなかったけど、実はこんなことを考えていたなんて!」と。

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<参考>

※記事より抜粋※

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濵田
僕たちは、求職中の候補者や学生などの選考中、そして、入社後の社員の方どうしの関係づくりなど、コミュニケーション上の課題を解決し、エンゲージメントを高めることも担っていると実感しますよね。

道場
うん。記事の制作で第三者の立場からインタビューをしていくと、企業の強みや価値観・カラーも見えてくるから、逆にそこで知り得た情報は経営者や人事、上長も知らなかったりすることも多いもんね。見えた現場の想いや情報から、企業の強みを活かしたブランディングの提案をさせていただくことも多いです。

濵田
そういえば、先日、ある企業さんで上長同席の取材だったのですが、メンバーの方が上長の方にこれまで教えてもらったことを自分の言葉で語っていて、上長の方は「しっかり伝わっていたんや…」と、感動されていました。こういうの嬉しいですよね。なんだか、ほっこりしました(笑)。上長やメンバーがお互いに「知る機会」を持つことって、仕組みで1on1を実施する以外には、なかなかないと思うんです。

道場
取材インタビューを受けると、そういったアウトプットのきっかけ、思考の整理にもつながるもんね。もしかしたら、教育機会にもなるのかもね。

濵田
そうですね。データも大切ですけど、その前に、私たちは、コミュニケーションの質やエンゲージメントを高めることを目的としたいですね。それぞれの企業が持っている独自の強みやカラーをしっかりと捉え、それを「コンテンツ」にして、社外のアウターや社内のインナーに届けていく。そんな存在でありたいですね。

道場
そうやね。新型コロナウイルスのワークスタイルや外部の環境変化もあり、リアルで会う環境が減ってきていることなど、今ほど、エンゲージメントが求められるようになってきたことはないんじゃないかなと思うし、僕たちFanReCが個人の想いと会社の想いをしっかりと紡ぐ存在でありたいよね。

採用広報コンサルティング・オウンドメディア構築・運用支援サービス『arimama』ほか、当社の事業およびサービスに興味・関心をお持ちの企業様は、お問い合わせフォーム(https://fan-rec.com/contact/)よりお気軽にお問い合わせください。

「採用戦略の大きな枠組みから再構築したい」「採用広報に関するノウハウが無い」「採用の課題は感じているが、何から見直したら良いか分からない」「スカウトメールなどのコンテンツ改善、選考歩留り(移行率)を改善したい」「伴走してくれるパートナーと取り組みたい」という各社ごとに異なる状況に応じて、まずは詳細なヒアリングの上、最適なご提案をさせていただきます。